社長の肩書きを譲るだけでは、
事業承継は終わりません。
あなたが本当に次の世代へ残したいものは、
会社の株式や財産だけでしょうか。
会社をつくり、守り、育ててきた中で培ったもの。お客様との関係、従業員との信頼、会社が大切にしてきた価値観、数字だけでは説明できない経営判断。そして何より、次の世代が、自分の力で会社の未来を創っていけること。
私たちは、そこまで引き継がれて初めて「事業承継」だと考えています。
まずは現在の承継状況をお聞かせください。
何のために、事業承継をするのでしょうか。
事業承継の目的は、「社長を交代すること」でも、「株式を移すこと」でも、「相続税を減らすこと」でもありません。もちろん、それらは大切です。しかし、すべては手段です。
本当に残したいのは、
会社が次の世代でも成長し続けられる未来。
先代と同じ経営者をつくる必要はありません。後継者が自分で考え、自分で決め、従業員とともに、その会社らしい未来を創っていける。その状態をつくることが、私たちの考える事業承継です。
だから私たちは「10年後」から事業承継を考えます。
「いつ社長を交代するか」からではなく、
「10年後、どんな会社でありたいか」から考える。
誰が経営しているか
後継者は、どのような判断をし、どのような経営者になっていたいでしょうか。
どんな人が働いているか
従業員は、誰を経営者として認め、どんな組織で働いていたいでしょうか。
何を残し、何を変えるか
会社が守ってきた価値と、次世代が変えてよいものを切り分けます。
その未来から逆算すると、今、何を渡しておく必要があるのか。が見えてきます。
ところが、事業承継には「見えにくい問題」があります。
「もう後継者に任せている」
そう思っていても、こんなことはありませんか。
同じ会社にいるのに、見えている「事業承継」が違う。
「もう十分任せている。」
「まだ自分だけでは決められない。」
「最後は先代が決めると思っている。」
このズレは、普段の会話だけではなかなか見えません。むしろ長く一緒に働いているからこそ、お互いに「分かっているはず」と思ってしまいます。
事業承継で本当に怖いのは、
「できていないこと」より
「できていると思っていること」なのかもしれません。
では、「経営が引き継がれた」とは、どんな状態でしょうか。
役職や株式が移っただけではなく、少なくとも次の3つの状態がそろっていることが重要だと私たちは考えています。
自分で決められる
後継者が、重要な経営判断を先代に逐一確認しなくても、自分の責任で決められる状態。
みんながついてくる
従業員が、肩書きだけではなく「この人が次の経営者だ」と認め、ついていける状態。
同じ土俵で話せる
先代が培ってきた経営判断の背景や勘所について、後継者と同じ土俵で話せる状態。
1つだけでは、事業承継は完成しません。
自分で決められる
しかし、社員がついてこなければ会社は動きません。
みんながついてくる
しかし、重要判断を先代に頼っていては自立した経営はできません。
同じ土俵で話せる
判断の勘所が共有されなければ、会社が大切にしてきたものを失う可能性があります。
「決められる」
「ついてくる」
「同じ土俵で話せる」
この3つを一緒に見る。
そして、見るべきなのは「できているか」だけではありません。
重要なのは、先代・後継者・従業員が、それぞれどう見ているか。です。
認識差を可視化する
同じ会社、同じ承継状況でも、立場が違えば見え方が違います。この「認識差」が、承継を進めるうえで重要な手がかりになります。
点数は、誰かを評価するためではありません。どこから対話を始めるかを見つけるために使います。
※以下は診断の考え方を説明するための表示例であり、実在企業の診断結果ではありません。
認識ギャップ表示例
まず必要なのは、「承継の現在地」を知ること。
いきなり改善策を始めるのではありません。
何が引き継がれているのか。
何がまだ引き継がれていないのか。
どこで認識がズレているのか。
それを確認したうえで、優先順位を決める → 90日で動く → 1年間で承継を進めるという順番で進めます。
そのためにつくったのが
「事業承継の三本の矢診断」です。
会社を渡すのではなく、「経営できる状態」を次の世代へ。
その現在地を、先代 × 後継者 × 従業員の3つの視点から確認します。
第一の矢｜自分で決められる
経営判断、投資、採用、人事、価格、決裁、銀行対応、重要取引先対応など、後継者が自分の責任で判断できる状態を見ます。
先代が「任せたか」ではなく、後継者が「自分で判断できる状態か」を確認します。
第二の矢｜みんながついてくる
幹部社員、古参社員、一般社員、キーパーソンなどが、肩書きではなく「この人が次の経営者だ」と認めているかを見ます。
形式的な役職ではなく、従業員からの信頼・権威を確認します。
第三の矢｜同じ土俵で話せる
顧客を見る目、人を見る目、価格判断、投資判断、危機時の判断、成功・失敗経験などを、単にマニュアル化するのではありません。
「なぜ、その判断をするのか」を先代と後継者が同じ土俵で話せる状態を目指します。
診断すると、ここまで見えるようになります。
診断結果は「点数」で終わらせません。
三本の矢スコア
3つの領域ごとに現在地を整理します。
3者の認識ギャップ
先代・後継者・従業員の認識差を可視化します。
承継リスク
承継を進めるうえで見落としやすいリスクを整理します。
優先課題TOP5
全部ではなく、まず取り組むべき課題を絞ります。
90日アクション
誰が、何を、いつまでに進めるかを明確にします。
1年間の承継ロードマップ
経営をどの順番で引き継いでいくかを整理します。
診断レポートとして、経営承継の現在地を見える化。
診断結果は、先代・後継者が同じ資料を見ながら話せる形にまとめます。感覚論ではなく、共通の土台をつくることが目的です。
そこから、90日・1年間のアクションへつなげます。
三本の矢 総合診断イメージ
優先課題例
1. 意思決定権限の明確化
2. 幹部社員との関係づくり
3. 重要判断の背景の言語化
※表示は診断レポートの構成イメージであり、実在企業の診断結果ではありません。
「分かった」で終わる診断ではありません。
まず90日で何をするか。
そして1年間で、どこまで承継を進めるか。
診断結果から、具体的な行動計画まで整理します。診断はゴールではなく、経営承継を進めるためのスタート地点です。
特に、こんな会社におすすめします。
三本の矢診断は、後継者を採点するための診断ではありません。
後継者の能力を決めつけません
点数だけで人を評価するものではありません。
先代の経営を否定しません
これまで積み上げてきたものを尊重したうえで考えます。
無理に社長交代を勧めません
会社にとって適切なタイミングと進め方を考えます。
目的は、
「今、何を引き継ぐ必要があるのか」を
一緒に見つけること。
診断の流れ
初回相談
現在の承継状況をお聞きします。
ヒアリング
先代・後継者それぞれからお話を伺います。
三本の矢診断
質問票等を用いて現在地を確認します。
分析
認識差・承継リスク・優先課題を整理します。
診断結果報告
90日アクションと1年間のロードマップをご説明します。
事業承継の三本の矢診断
診断報酬
（消費税別）
よくあるご質問
相談したら、診断を申し込まなければいけませんか？
いいえ。まずは現在の状況をお聞きし、診断が必要かどうかを一緒に整理します。
後継者がまだ診断に乗り気ではありません。先代だけでも相談できますか？
可能です。最初は先代のみで現状を整理し、後継者への伝え方や進めるタイミングから検討できます。
社長交代は5年以上先ですが、早すぎませんか？
早すぎるとは限りません。むしろ時間があるほど、段階的に経営を渡す準備ができます。
親族内承継以外でも対象ですか？
後継者が親族でない場合でも、経営を次世代へ引き継ぐという観点で活用できます。
従業員への質問は必須ですか？
会社の状況に応じて設計します。従業員の声を確認することは有用ですが、実施方法や対象範囲は個別に検討します。
株式や相続税についても相談できますか？
はい。経営承継とは別に、株式・税務面の論点も必要に応じて整理します。
なぜ、会計事務所が
「経営の承継」を考えるのか。
決算書や株価だけを整えても、会社は次の世代へ動きません。
私たちが考えたいのは、「会社を渡すこと」ではなく「次の経営者が経営できる状態をつくること」です。
私たちが残したいのは、「会社」だけではありません。
会社には、創業者がつくったもの、先代が守ってきたもの、従業員が積み重ねてきたもの、お客様との間で育ててきたものがあります。
それを次の世代へ渡す。しかし、先代とまったく同じ会社をつくる必要はありません。
受け継ぐべきものを受け継ぎ、
変えるべきものを変え、
後継者が自分自身の経営を始める。
その先にある「10年後の未来」を共に創る。
それが、私たちが事業承継を支援する理由です。
事務所概要
事業承継は、税務・財務だけで完結するテーマではありません。
経営そのものを次の世代へつなぐという視点から、会社の現在地と10年後の未来を一緒に考えます。
「会社を渡す」のではなく、
次の経営者が経営できる状態をつくる。
決算書や株式の移転だけを整えても、経営そのものが次の世代へ移るとは限りません。
三本の矢診断では、先代・後継者・従業員それぞれの見え方を確認し、受け継ぐべきもの、変えてよいもの、これから対話すべきことを整理します。
社長交代をゴールとせず、その後も会社が成長し続けられる事業承継を目指します。
| 事務所名 | 青木公認会計士・税理士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 青木 仁 |
| 資格 | 公認会計士・税理士・行政書士 |
| 所在地 | 〒441-0152 愛知県豊橋市前芝町字青木68 |
| 主な支援分野 | 税務顧問／財務コンサルティング／売上増強／事業承継／M&A・PMI／相続 |
| 事業承継支援 | 三本の矢診断、承継課題の整理、90日アクション、1年間の承継ロードマップ等 |
| 対応エリア | 愛知県を中心に、国内全国、相談対応可能 |
あなたの会社は、
今どこまで「経営」が引き継がれていますか？
社長交代の日が決まっていなくても構いません。
先代が元気で、後継者と話すことができ、従業員の声を聞ける今だからこそ、確認できることがあります。
まずは、経営承継の現在地から。